2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
また、近年、東南アジア等新興国を中心に、民間の資金を期待したいわゆる民間活用型ＰＰＰ案件が増えてございます。官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮにおきまして、海外インフラ案件への出資、役員等の派遣を通じましたハンズオン支援などによりまして我が国企業の民間活用型ＰＰＰ案件への事業参入を支援しているところでございます。
また、近年、東南アジア等新興国を中心に、民間の資金を期待したいわゆる民間活用型ＰＰＰ案件が増えてございます。官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮにおきまして、海外インフラ案件への出資、役員等の派遣を通じましたハンズオン支援などによりまして我が国企業の民間活用型ＰＰＰ案件への事業参入を支援しているところでございます。
具体的には、まず一番目として、ただいま御審議していただいております独立行政法人等の活用による官民一体となった海外展開、二つ目は、相手国のニーズに対応した提案を行うことなどによる競争力の強化、三つ目として、海外交通・都市開発事業支援機構の積極的な活用などによる官民連携、ＰＰＰ案件への対応、四つ目が、相手国の課題の解決に向け貢献することを通じた日本の質の高いインフラの受注機会の拡大、そして最後五番目でありますが
本年三月に取りまとめました行動計画二〇一八では、分野横断的な取組方針として、ただいま御審議いただいております本法案を通じたチーム・ジャパンの確立、関係府省との連携によるファイナンスの提案力の強化を含む競争力の強化、増加するＰＰＰ案件への対応、相手国への貢献を通じた受注機会の拡大、受注後の企業への継続的な支援、この五つの戦略を提示いたしております。